自民、「現金１人４万円」給付を検討…マイナンバーとひも付けた「公金受取口座」活用も

読売新聞オンライン

自民党が、物価高対策として実施する方針の給付を巡り、国民１人あたり現金４万円を給付する案を検討していることがわかった。さらに住民税非課税世帯には一定額を上乗せする案も浮上している。夏の参院選の公約に給付を盛り込む考えで、支給方法など具体的な制度設計を急いでいる。